【11.12.28】来年度予算編成についての要望書

　来年度の予算編成について日本共産党市議団から要望書を市長に提出しました。在宅介護の家族支援については市長も「私も同感だ」と回答がありました。この７５項目に加え、さらに地域別の要望が加わります。

岐阜市長 細江茂光　様

２０１２年度　予算編成にあったっての要望書


2011年12月２８日
日本共産党 岐阜市議会議員団

１、東海、南海、東南海地震の連動を想定した防災計画とすること。

２、防災計画の見直しに際しては、原発事故への対応を盛り込むこと。

３、避難所（第１次含む）の耐震調査の実施、耐震化を図ること。

４、避難所の非常用機器、水、非常食の備蓄を充実させること。

５、要援護者、障がい者などの避難計画の策定をすること。

６、日常的に放射線量測定を実施し、結果を公表すること。

７、福島第一原発事故による放射能対策に専門家の英知を結集し、原発事故対策委員会を設置すること。

８、再生可能エネルギー（小水力発電など）の調査、研究を行い、エネルギーの地産地消をめざすこと。

９、お年寄りの医療費助成制度（１割を無料・３割を１割）を創設すること。

１０、高齢者施設の増設で入所待ち解消・施設整備助成を拡充すること。

１１、在宅で介護を行なっている家族を支援するための新制度を創設すること。

１２、後期高齢者医療保険の保険料の値上げの中止、保険料の減免制度を創設すること。

１３、介護保険料の値上げの中止、利用料の減免制度を創設すること。

１４、独居・高齢者世帯を抱えた自治会活動や高齢者の生活をサポートする市民活動に対する支援をすること。

１５、国民健康保険料の当面、１世帯あたり１万円の引き下げと、保険証は無条件交付すること。また滞納処分による差押えは中止すること。

１６、日赤病院の産科の再開を求めること。

１７、生活保護基準について、家賃基準の引き上げ、夏期加算の創設、老齢加算の復活など、生活保護基準の見直しを国に求めること。

１８、生活福祉課のケースワーカーの増員。当面国の示している配置基準を守ること。

１９、生活福祉課にカウンセリング資格を有する職員の養成、配置をはかること。

２０、保育所への市場原理に基く「直接契約」「直接補助方式」の導入をやめ、現行公的保育制度の改善や充実による待機児童解消と少子化対策の充実を国に求めること。

２１、希望する保育所に入所できるよう体制を整えること。

２２、すべての保育所で長時間保育を行なうこと。（網代・三輪北）

２３、延長保育料算定も所得階層区分とすること。

２４、無認可保育所の補助制度を認可保育所並みに拡大すること。施設補助の増額や防災設備の助成をすること。

２５、市立幼稚園の廃止・再編計画は見直し、早急に園舎の耐震化を行なうこと。

２６、学校へのクーラーの設置計画を策定すること。学校敷地内の緑化の推進をはかること。

２７、少人数学級を小学校3年生以上に拡大するとともに、単学級でも実施するよう県に働きかけること。

２８、学校給食民間委託の徹底検証を行なうこと。アレルギー代替食の提供を行なうこと。

２９、学童保育は希望者全員を受け入れる体制を確立すること。

３０、市民グランドに日よけ、給水、トイレの整備をすること。

３１、小中学校の耐震補強工事の計画を前倒しで実施すること。

３２、公的機能を重点に、空き店舗・事務所、空アパートの活用を推進すること。

３３、市街地に高齢者施設など公的機能の導入をはかること。

３４、市街地に緑地空間の確保をはかること。

３５、高齢者や障害者が安心して道路を横断できるよう、横断歩道橋や地下道の見直し、整備を行なうこと。

３６、銭湯を高齢者や地域のコミュニティ施設として位置付け、必要な支援を行なうこと。

３７、公民館などを活用して、身近な相談窓口を開設すること。

３８、公共下水への切り替えによって役目を終えた集中浄化槽施設・用地処分への支援を進めること。

３９、コミバス運行基準を見直し、地域の拡大を図り、ルートから外れた地域では、乗り合いバス、フィーダーバスの検討をし、市民の交通権を保障すること。

４０、岐阜駅・名鉄岐阜駅周辺及び通学道路など自転車走行が多く見られる箇所については、実態調査を行ない自転車走行環境の改善をはかること。

４１、ゲリラ豪雨を視野に、浸透性舗装の導入など中心市街地の内水対策を抜本的に強化すること。崖地の危険度の調査と補強工事の支援を検討すること。


４２、岐阜大学医学部跡地整備計画は第１期までとし、第２期第３期は全市民的検討で見直す。建築物は最小限に止め、思いきり緑を増やし“司の森”とすること。県総合庁舎については、建物の歴史的価値を活かす方向で、県との協議をすすめること。

４３、市民会館は岐阜大学医学部跡地整備計画の第３期工事ではなく、独自の建て替え計画を策定すること。

４４、未来会館の存続を前提に県との協議をすすめること。　

４５、鵜飼伝承館（うかいミュージアム）の事業計画は市民参加で再検討し、指定管理者制度を撤回すること。

４６、企業誘致は開発型ではなく、既存の遊休施設の有効活用を基本とすること。

４７、地場産業を始めとした中小企業の実態調査を行なうこと。

４８、岐阜公園の整備は、国の史跡指定の趣旨を守ること。

４９、住宅リフォーム助成を行うこと。トイレの水洗化も対象とすること。

５０、正社員雇用創出につながる中小企業支援を行なうこと。

５１、中小企業振興条例を制定すること。

５２、ハローワークや県と協力し、雇用の総合的な相談窓口を開設すること。　

５３、若者の雇用対策を抜本的に強化する。働く者の権利や、窓口の案内などを記したハンドブックを作成し、学校、成人式などで配布すること。

５４、既婚・単身問わず市内の賃貸住宅に暮らす低所得の若者に対して家賃補助を行なうこと。

５５、子ども若者育成支援法によるガイドラインをもとに若者支援を市として行なうこと。

５６、りん回収事業が計画どおり稼動できない問題について、原因と責任の所在を明確にすること。

５７、りん回収事業の影響を下水道料金に負担転嫁しないこと。

５８、下水道料金の「認定基準」の取り消しを求める裁判を取り下げること。

５９、下水道普及をはかるため、切り替え支援策の充実をすること。

６０、岐阜羽島衛生施設組合の２２年問題について、ごみ減量対策や市から排出のごみ量見込みなど将来計画を見直し、「組合」とのかかわりについて再検討を行なうこと。衛生施設組合よりも古い掛洞焼却場の建て替え計画を策定すること。

６１、ごみ減量対策は喫緊の課題であり、様々な課題がなお残っている。始めに｢有料化ありき｣ではなく市民、学者、行政が一体になって、取り組みを強化すること。

６２、里山整備にあたっては、実態把握とともに公有・私有を問わず補助を行なうこと。また、生活上危険の及ぶ樹木についての伐採補助を創設すること。

６３、総合計画の策定にあたっては、市民の意見を最大限生かすために、地域とともに年代別、職種別など階層、分野別に説明会、意見交換会を開催すること。

６４、仮称『総合計画審議会』の委員選考にあたっては、公募委員を拡大して、市民の声を反映させること。

６５、『中央図書館』の管理運営については、指定管理ではなく直営とすること。

６６、地域図書室、分室の拡充を図り、せめてコミセンエリアに１つは設置すること。

６７、市民病院事業会計における不適正会計処理は、市長の公費出張旅費不正請求事件を皮切りに、相次いだ不適正事務の再発防止に取り組んでいる真っ只中で発覚した事態を重く受け止め、１１月議会における全会一致の決議に応えること。

６８、精神疾患及び行動障害を含む長期病休の職員の増大の背景に限界を超えた職員定数の削減がある。生活保護を始めとした窓口業務や消防などは、明らかに不足をしている。全庁的な調査を行ない増員を図ること。

　国への要望

６９、所得税法第５６条の廃止を国に求めること。

７０、 東海環状自動車道御望山のトンネルルートは認められない。『検討会』の結論を尊重すること。

７１、木曽川水系連絡導水路は、市費負担はないが無駄の上塗りであり、清流長良川に汚点を残すものとなる。中止を求めること。

７２、日野射撃場の屋内化は施設の恒久化につながるものであり容認できない。都市計画決定に基づき、撤去を求め公園化を図ること。

７３、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加表明の撤回を国に求めること。

７４、消費税の税率引き上げ反対を国に対して表明すること。

７５、原発からの撤退を岐阜市として明らかにすること。

以上