【19.12.24】2020年度予算要望を柴橋市長に提出

要望書を提出し市長と懇談

12月24日、日本共産党市議団は2020年度予算要望を柴橋市長に提出し懇談をしました。いじめによる転落死問題で、再発防止に全力をあげること。子どもの医療費を高校卒業まで。など70項目の要望を提出しました。内容をお知らせします。

岐阜市長　柴橋正直　様
２０２０年度　予算編成にあたっての要望書
２０１９年１２月２４日　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岐阜市議会議員団
堀田　信夫
井深　正美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森下満寿美
今年は台風１９号等によって、日本列島各地に甚大な被害をもたらしました。岐阜市においては、大規模な被害はなかったものの全地区で避難所が開設される等、災害時における情報伝達や避難所の有り方について、今後取り組んでいく課題が改めて浮き彫りになりました。
また、１０月からの消費税が１０％になる下で、景気の悪化はもとより、岐阜市における下水料金をはじめ、手数料や使用料等の公共料金への転嫁が、市民生活に大きな影響を与えています。
更に、今年７月に起きた中学校３年生のいじめが原因とされる転落死についても、岐阜市の教育の在り方が根本から見直しを迫られる問題となっています。
そうしたなか、来年４月からの「下水料金の値上げ」をはじめ、「小・中学校の一貫校教育」、公立保育所における「第３次民営化」、「中央卸売市場の条例改正」など、安倍自・公政権の進める地方自治体破壊の先取りともいえる政策が、矢継ぎ早に出されています。
地方自治体の本旨は、「住民の命と暮らしを守る」ことであり、その役割が、しっかりと果たされるよう２０２０年度予算編成にあたられることを要望します。

１、75歳以上高齢者の医療費無料制度を創設する。
２、後期高齢者の保険料を引き下げる。
３、介護保険の保険料・利用料の軽減制度を設ける。
４、買物困難者支援のネットワークを構築する。
５、浴場組合や長良川温泉施設と提携して、高齢者入浴サービスを拡充する。
６、高齢者の「お出かけバスカード」は経済政策として充実・改善をはかる。
７、高齢化が著しい地域の自治会活動にたいする支援をおこなう。
８、加齢性難聴者の補聴器購入について、補助制度を創設すること。
９、「孤立死ゼロ宣言」をおこなう。
10、子どもの医療費無料制度は、高校卒業時まで引き上げる。
11、学童保育指導員の処遇改善をはかる。開設場所を充実する。
12、児童センターを中学校区に整備する。
13、子ども食堂への支援を拡充する。
14、国民健康保険料は、国・県に負担を求め協会けんぽの保険料並に引下げる。
15、国保料の算定に当たって、「均等割」「世帯割」を廃止する。
16、国保の保険証は無条件で交付する。
17、滞納世帯に対する、資産の差し押さえをやめる。
18、フードバンク活動との連携及びフードドライブを拡充し、食料の安定供給システムを確立する。
19、生活保護利用者に夏季加算をおこなう。
20、２０１８年４月以前から生活保護利用の方のエアコン設置費用を認める。
21、ケースワーカーの増員をはかる。
22、公立保育所の第３次民営化計画は中止し、現在の公立保育所を守ること
23、幼児教育・保育の無償化にあたっては、副食費、主食費の徴収をせず、
　　完全無償化を実施すること。
24、幼児教育・保育の無償化にあたっては、朝鮮学校など外国人学校について
もの対象となるよう国に要望するとともに、岐阜市としても支援をす
ること。
25、いじめによる転落死問題について、教育委員会は，第三者委員会の報告を厳しく受け止め、背景まで掘り下げ再発防止に全力を上げること。
26、研究校・実習校制度を返上すること。
27、学校業務改善等に関する「文科省通知」」をふまえ「土曜授業」「英語教育」
「プログラミング教育」などの業務削減を検討する。
28、小中一貫校の設置にあたっては、子ども、保護者、地域住民の声に耳を傾けること。
29、小学校・中学校のすべての学年を３５人以下学級とする。
30、不登校特例校の設置については、不登校生徒の思いを第一に考え対応するとともに、通学費など新たな負担増とならないよう対策を講じること。
31、義務教育である小中学校の給食は無料化する。
32、市独自の給付型奨学金制度を創設する。
33、運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」を尊重し、関係者の議論を通じて定着をはかる。部活指導員未配置校を克服する。
34、スケートボード愛好者が、安心して練習できる環境整備を行なうこと。
35、総括安全衛生委員会に産業医を加える。
36、「中小企業振興条例」を制定する。
37、住宅リフォーム助成制度を創設する。
38、公契約条例の制定は、実効性があるものとして制定する。
39、会計年度任用職員制度実施にあたっては、一方的な雇止めは行わないこと
をはじめ、月額報酬の引き下げ、待遇の改悪は行わないこと。
40、特定健診の自己負担をなくすこと。
41、荒廃が進む森林の実態調査を実施し、良好な森林保全方針を確立する。
42、“公共交通への誘導”の実効策を確立する。
〇路線バスの再編・料金の低廉化。　
〇市街地ワンコインバスの運行。
　　〇公共施設整備は、公共交通アクセスを一体で考える。
〇コミュニテーバスの支援強化と未整備地区に乗り合いタクシーなど
　交通弱者対策を確立する。
〇高齢者の足の確保として、「敬老パス」をつくること。
43、野鳥の会はじめ専門家の知恵も借りてカラス対策に乗り出す。
44、空き地・空き家対策は、的確に対応できる体制を確立する。
45、公園等公衆トイレをバリアフリーの観点から整備する。
46、２０２０年４月からの下水料金の値上げは中止する。
47、ゴミ減量１／３目標は改めて、大胆に引き上げる。
48、ゴミ減量にたいする事業者・行政・市民の役割を一層明確にする。
49、民間の資源回収ステーションの設置基準を設ける。
50、公共施設は、耐震、リフォーム、リノベーションをすすめ、不用意に解体しない。
51、大規模太陽光発電施設の設置に関する条例を制定する。
52、防災計画を市民とともに検証し、効果あるものとする。
53、避難（準備・勧告・指示）について、告知の時間・方法など検討を深める。
54、避難所・福祉避難所の自家発電設備状況を把握し、整備をはかる。
55、土砂災害警戒・危険区域にある公共施設や避難所の防災対策を確立する。
56、市営住宅の駐車料金の納付について、行政への直接納付に変更すること。
57、民間家屋の耐震診断は、がけ・法面の診断も対象とする。
58、子どもの安全対策として「キッズゾーン」を設置すること。
59、「ゾーン３０」を拡大すること。
60、新庁舎建設は、スリム化に向け更なる見直しをはかる。
61、新庁舎開庁年度を目途に、旧県総合庁舎の活用方針を定めるよう県に強く働きかける。
62、南庁舎の跡利用について、解体か、活用か早急に方針を決める。
63、南東部EVの撤去にともなう空洞は、建設工事の中で床と天井を造作する。
64、公用車は、一元管理、カーシェアとリンクすることで保有台数を減らし立体駐車場内で保管する。
65、自家用車での来庁を抑制する目標を確立する。
66、福祉の手続きや、税の申告などすべての地域事務所の機能充実をはかる。
67、業務の民間委託や、施設の指定管理者運営で、市民サービスの向上がはかられているのか、従事者の処遇に問題はないか、検証をおこなう。
68、職員に対するマイナンバーカードの普及にあたっては、本人の意志を尊重し強制をしないこと
69、「みんなの森ぎふメディアコスモス」の建物の不具合について、屋根の抜本対策を業者に命ずる。
70、目的が曖昧な基金も含め約３８０億円の基金は巨額であり、見直しをおこなう。