【21.03.26】３月議会の堀田市議の討論

議案に対する反対討論の主な部分をp紹介します。

行政管理費　デジタル化の推進　
コロナ禍を通じて、住民がオンラインを活用する場面もあります。が、2021，3月議会　討論　骨子
第　1　号議案　令和3年度岐阜市一般会計予算
議会費　政務活動費　
なんでもデジタル化はどうかと思います。適したものと適さないものがある。デジタルによる申請は履歴がすべて記録されます。日常生活の一挙手一投足が記録・管理されていく。利便性の向上という目的の背後に個人の監視、企業によるデーターの利活用というものが入り込んでくる。公務を担う体制の弱体化の懸念もぬぐい切れない。
商工振興費　キャシュレス決済を活用した地域経済消費喚起　　
令和3年度　6億１千5百万円
令和2年度　8億1千万円　充当4億6百万円　50%
利益を受ける事業者・市民が限られている。投入する税額のわりに効果が薄い。164億円　市単独約15億円　その40%を占める
もっと効果のある税の使い方がある。
障害者総合支援　自立支援給付　就労継続Ａ型事業所　
基本報酬の算定に係る実績について、「一日の平均労働時間」に加え、「生産活動」「「多様な働き方」「支援力の向上」「地域連携」の５つの観点からなる総合評価に改めるというのです。
事業運営が安定するのか、利用者の待遇はどうなる。まもなく4月ですがいまだ見えてきません。
もとより他の事業者と比べようにならない不安定さを抱変えています。
混乱をもたらすようなことがあってはならないと考えます。

戸籍住民基本台帳費　
マイナンバーの普及対応ですが、あの手この手と対策がとられていて、このところ若干の伸びみられるものの、健康保険証として使える医療機関も限られていること、その整備も整ってはいない。国によって住民が管理されるという根本問題は消えていない。
窓口業務の委託
雇用の情況　
労働条件　「正規・非正規は事業者が決めることの」法に基づく業務　そこに携わる職員がどんな状況下にあるか、

高島屋南地区再開発事業において事業展開しようとする子どもの遊び場、健康運動施設・健康センターの施設整備について、本来生活圏内で整備されるべきだし、さらに柳ケ瀬の活性化に寄与するとも思えない。コロナ禍を通じて改めて強く指摘したい。すでに床を購入しているが、床活用についてゆっくり市民とともに再検討を求めておく。
ICT教育推進　タブレットパソコン　小・４７１，７７３千円　46校
　　　　　　　　　　　　　　　　　中・２４１，４５９千円　23校
手助けとして、否定しないが、一気普及にともなう財政出動、いかにも高額　契約にも疑問が残る　結果、本来予算措置されるべきものが削減の危機にある。
ＥＦ廃止　ＡＬＴへの置き換え，STEAMの廃止。
あれこれと理由付けされているが、教育現場に働く先生方を突然、路頭に迷わすが如くの対応、あってはならないこと。
ＳＴＥＡＭは廃止、しかし常勤講師として採用。支援指導に対応してもらう。一日の間にあっちこっちと学校を移動、理科の授業は準備・片付けが必要。子どもたちに影響を及ぼすことにもなる。
中学校教育　小中一貫校
令和2年度の2校の開設に続いて、連続。1小・1中で、分離型の一貫校であるが、これまでの2校とはちがって物理的に距離が離れている、当面校長を二人はとしているが慣れてきたら一人とのこと、学校運営上に不安がぬぐい切れない。コロナ禍で、新しい生活様式が学校運営にも求められている。少人数学級でいいではないか。ちょっと焦りすぎ。
保健体育　学校給食
調理業務の民間委託であるが、共同調理場において岐阜中学校　長良小学校で近隣住民の生活不安をあたえている。規模の大きくなった調理場が何をもたらしているか。厳しく受け止める必要がある。対処は当然であるが今後の全体計画の再検討を求めたい。又、委託事業者の下で働く皆さんの処遇等についても検証が必要と考える。
第　3　号議案　令和3年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算
もとより国保加入者の多くは、収入が不安定な方々です。そこへコロナ禍です。厳しい台所事情が続いています。一人当たり平均4162円もの負担増は生活苦に追い打ちです。社会保障としての本質が問われています。
第　4　号議案　令和3年度岐阜市介護保険事業特別会計予算
保険料基準月額１．８％の引き上げです。所得段階区分について国基準、市の基準も見直しがされますが、どの区分も引上げです。コロナ禍で介護の現場からは悲鳴が上がるほどです。制度設計の抜本体見直しが急務です。
第　5　号議案　令和3年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算
保険料の引き上げそのものではありませんが、低所得者の8割軽減が7割軽減へと後退です。負担軽減の拡充こそ必要です。

第17　号議案　岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
若干の増員がはかられているものの、コロナ禍にあって、これまで以上にマンパワーに必要さを痛感してきているのではないか。
そんな中、地域保健課15人が8人に減らされているのはあり得ないこと。生活福祉なども誰ひとり取り残さない立場に立つならば、なお充実が求められる。
コロナ禍に対応する抜本的な体制強化が図られるべき。
第19号議案　岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について
食品衛生法に基づく、衛生検査手数料ですが、新規の届けはそのままで、更新について、6割増はコロナ禍にあって認めがたいものです。


第33号議案　岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について
保育の現場からは等しく、人材難が伝えられます。労働条件についても厳しい状況にあることをうかがっています。子どもらに不安、負担を与えるようなことになりかねません。民営化によってカバーできるのか疑問が尽きないところです。行政のスリム化を追い求める手法は一度立ち止まって再検討すべき。


第34号議案　岐阜市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例制定について
第2恵光　第3恵光の運営を指定管理制度に移行させようというものです。
対象となる社会福祉法人もよく頑張っておられます　
しかし、昭和30年代からの恵光の歴史を顧みたときにいいのかなと不安がよぎります。
この間民営化の話もあったやに聞き及んでいますが、民営化よりは良いかって思はないわけではないが、　
現場にお邪魔するたびに、心が洗われる思いを致しますし、人だなー、人と人の心の通い合いを痛感します。それが絶たれるようなことになってはならない、3年間の経過で引きつとのことだが、個人差がある。誰ひとり取り残さないって考えたとき、
日野は民営化？


第59号議案　岐阜市スポーツ交流センター条例の一部を改正する条
例制定について
平成28年に北西部運動場に隣接し整備した「岐阜市スポーツ交流センター」の運営を指定管理制度に切り替えるための条例改正。
公募方式で総合的評価にて選考されるのでしょうが、管理料も主要なポイントです。
すでに指定管理者制度で運営を任せているところにおける雇用の実態、労働条件には、なかなか厳しいもの見受けられます。お任せで済まされないように思う。サービスの低下につながることでもあり、より慎重であるべき。





第65号議案　令和3年度岐阜市下水道事業会計予算
りん回収事業ですが、下水処理施設から排出される脱水汚泥や焼却汚泥の量を減らしてゆく取り組みとしては理解できる。
りん及び処理灰を売却しても、りん回収に係る経費は賄えず、1億3千万円の損失。
リン回収を行わないとなったら脱水汚泥や焼却灰の持って行く先はどうなるとの懸念もよぎる。
この事業だけで採算を問題視するつもりはないが、いかにも額が大きい。
けれど、環境への負荷軽減に貢献と考えれば、一般会計からの支援を大胆に行っていくべき、企業会計では無理がある。

第69号議案　岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について
マイナンバーに関するもので第1号議案で述べた同様の趣旨で反対。

次の請願については採択を主張しました。


請願第1号　75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書の
提出を求める請願




請願第2号　日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見
書採択についての請願



請願第3号　県の責任による少人数学級の前進を求める意見書採択
についての請願




請願第4号　令和3年度の小学校英語指導協力員・ＥＦの派遣及び
ＳＴＥＡ