【23.10.06】9月議会最終日の討論

森下ますみ市議が討論

日本共産党を代表して討論を行います。
第63号議案令和5年度岐阜市一般会計補正予算についてです。
市長、副市長の給料月額1割カット、一ヶ月の減額補正です。不適正な事務執行にともなってのケジメでありますが、関係職員には、懲戒処分を課し給料の減額さらに役職の変更による手当のカット、その上に遅延利息支払いを職員に賠償請求をしようとしています。事案は、「支払い遅延事案等を受けた調査及び不適正事務執行再発防止本部」が、「組織的問題と言わざるを得ない」と結論付けています。となれば、組織の長の責任が問われます。市長自らの判断によるものですが、責任をどれだけ自覚しているのか疑問です。組織の長としての、姿勢と覚悟が見えないと言わざるを得ないものです。
第65号議案は、63号で述べた理由と同じです。

次にものづくり産業等集積地事業推進についてです。
この場所が適地なのか疑問です。開発しようとする土地は、14・9ヘクタール、東京ドームおよそ3個分、広大な田んぼを埋め立てて、緑を奪うことになります。経済部には、農地の保全に務める農林課を有していますが矛盾を感じます。
市が持っている遊休用地がかなりあります。それらの有効活用、郊外部に点在しますが、集積ではなく、分散しての整備があってもいいのではないでしょうか。

次に第68号議案
岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてです。
マイナンバーカードをさらに普及させようと言うものですが、情報漏洩の不安、他人の情報の紐付けなど、心配は尽きません。あくまでも任意である事が大前提です。

第76号議案
令和4年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてです。
議会費の政務活動費についてです。月額15万円は高すぎます。13万円に引き下げを求めています。ちなみに令和4年度の執行率は61%です。。

企画費の企画事務です。
本庁舎跡地活用ですが、僅か1年の間に、計画が二転、三転し、主体性のなさがあらわになっています。全面的に民間に任せる手法は、オープンスペースが後景に追いやられる事、事業展開には、収益が優先される懸念が尽きない、市民に合意が本当に得られるのか、疑問が尽きません。
マイナンバーカードは、連日不具合が報じられており、国民の不安は払拭されていません。
強引に進めるべきではありません。

商工振興費のキャッシュレス決済を活用した地域活性化事業についてです。
使える人と使えない人が出ることは、市民の分断を生み出します。他の活性化を検討するべきです。

柳ヶ瀬広場整備についてです。
旧長崎屋の広場整備についてです。柳ヶ瀬に広場があり、休憩が出来たり、憩いの場になることを否定するものではありませんが、全てを税金で賄う手法が市民理解を得られるのか、疑問が尽きません。地区計画、再開発など関係者と市が一体となった取組みが求められると考えます。

保健体育費、学校給食の調理業務委託についてです。
コロナが5類に下がったとは言え、まだまだ感染対策が求められる中、調理員さんの待遇が気になります。また、他都市において受託事業者が経営困難となり、調理が出来ない事態も伝えられています。共同調理場方式、調理業務委託について様々な角度から検証が必要だと申し上げておきます。

次に特別会計です。
令和4年国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。
保険料が高すぎます。子供の人頭割とも言える均等割を無くし、払える保険料にするべきです。
令和4年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。
保険料の負担は限界であり、引き下げを行い、介護サービスをもっと拡充するべきです。
令和4年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。
保険料は上がっており、こちらも負担は限界です。とりわけ高齢者、年金暮らしの方々です。安心して老後を過ごす、安心して医療にかかる権利を確立するために、保険料を引き下げるべきです。

第80号議案
令和4年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてです。
リン回収は、環境を守る観点から、必要な事業ですが、費用の負担が多すぎます。焼却灰を売却しても、リンの回収に係る経費を賄う事はできません。事は、大義ある環境対策です。企業会計に全てを委ねるにはあ限界があります。一般会計からの繰入れや、国からの支援があって然るべきです。