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【24.01.23】来年度予算要望書を提出
2024年度予算要望書を提出１２・２７
2024年度予算要望書 日本共産党岐阜市議会議員団
１
�� 物価高騰対策として、生活保護世帯はじめ生活困窮者に福祉灯油支援、水道基本料金の免除等の支援を行なうこと。
�� 国保・介護保険料の軽減を行なうこと。
�� 子どもに係る国保料の均等割について、免除すること。
�� 経済対策について、キャッシュレス一辺倒とせず、すべての市民・事業者に公平な支援策に改めること。
�� 小規模事業者、飲食店、フリーランス等への直接支援を行なうこと。
�� インボイス制度導入後、地域の経済活動がどのような状況となっているか調査を行い、国に中止を求めること。
�� 学校給食の無償化に踏み切ること。
�� 子どもの医療費助成を18歳まで引き上げること。
�� 後期高齢者の医療費窓口負担の軽減策を行なうこと。
国に対し負担増中止を求めること。
２
�� 5類となってもコロナの脅威は無視できない。
ＰＣＲ検査は高齢者施設にとどまることなく、保育所、小・中学校、高校、医療機関などの関係者に定期的な社会的検査を実施すること。
�� ワクチン未接種者が残されていることを踏まえ、科学的根拠に基づいた情報収集と広報を的確に行なうこと。
�� 必要な市民へPCR検査キッドの無料配布を行うこと。
�� 後遺症の専用相談窓口を設置すること。
�� 医療現場の実態を踏まえ、財政的支援を行うこと。
３
�� 帯状疱疹ワクチンへの助成、並びに定期接種化をすること。
�� 加齢性難聴者の補聴器購入に市として助成を行なうこと。
保険適用を国に求めること。
�� 国保の特定検診に聴力検査を含めること。
�� 特別児童扶養手当・特別障がい者手当について、給付要件の緩和を国に求め、市として支援策を行なうこと。
�� 急性期病床削減計画について、市民への影響を把握し、国・県、市長会に反映させること。
�� 保健所体制について、かつての３カ所体制を視野に分散化を検討すること。
�� 保健センターの業務区域についても検討すること。
�� 生活保護に夏季加算の創設を国に求めること。
�� 生活保護における扶養照会は、申請者に心理的負担を与えるとともに、職員にも負担であり行わないこと。
�� フードバンク・ドライブのとりくみを推進するために、市内企業などに積極的にはたらきかけ、フードバンクの安定化を支援すること。また市庁舎をはじめ公共施設において、フードドライブを展開すること。
�� マイナンバーカード取得はあくまで任意であり市民に強制しないこと。
４
�� 児童相談所の設置を検討すること。
�� 留守家庭児童会の入所要綱を見直し、待機者をなくすこと。
�� 中学校区単位に児童センターを整備すること。
�� 子ども食堂への安定した支援を継続すること。
�� 不登校対策は本人に寄り添った対応を基本として体制を確立すること。
�� 教員不足の抜本的解決を県に求めること。
�� 研究校における教員の負担状況を正確に把握し、県教委に反映させること。
�� オンライン授業についてのアンケートは児童･生徒はもとより、教職員に対しても行うこと。対面授業が基本であり、過度に依存をしないこと。
�� 土曜授業は廃止すること。
�� 小・中学校全ての学年で、速やかに少人数学級を実施すること。
�� 遠距離通学生徒への支援基準を緩和すること。
�� 学校給食における無農薬野菜の活用について、条件の整う学校からとりかかること。ランチルームについても整備計画を確立しすすめること。
�� 義務教育学校について、デメリットも明らかにし、関係者の合意に意を尽くすこと。
�� 「あたらしい憲法のはなし」を復刻し、副読本として活用すること。
５
�� 岐阜市の管理職及び、市の政策決定の場における女性の比率を高めること。
�� ジェンダー平等推進課を設けること。
�� パートナーシップ制度を創設すること。
６
�� 「広報ぎふ」の配布をはじめ、自治会の行政下請け化を改め、高齢になっても続けられる町内会活動の支援を検討すること。
７
�� 高齢者お出かけバスカードは、低廉な料金の年間パスポートに改めること。
�� 路線バスの均一区間の拡大・不均一区間の是正について、バス事業者をはじめ関係機関にはたらきかけること。
�� デマンド型乗合タクシー、コミバスサポート便を拡大すること。
�� 路線バス、コミバスの停留所にイス、屋根を設置すること。
�� 自転車用ヘルメットに購入補助制度を導入すること。
�� 自転車走行環境整備計画を確実に進めること。
８
�� 中心市街地のセンターゾーン計画は、慌てず、落ち着いて、ゆっくりと、全体像をみんなで描き、市民合意を大前提とすること。
�� 岐阜駅北口に計画されている2件の再開発は、規模の縮小など見直しをする
こと。
�� 高島屋の撤退は衝撃的なことであるが、地域主体で柳ケ瀬地区全体のグランドデザインを描き上げることが求められている。必要なアドバイス、支援を行うこと。
�� 「旧長崎屋広場」計画は、柳ケ瀬地区全体のグランドデザインが確立できるまで凍結すること。
�� 旧市庁舎跡地活用について、民間活用は“不安定さ”がぬぐい切れない。ましてや十六銀行の本店機能が街のにぎわいに寄与するとは認めがたい。
市民等しく集うことのできる土地活用は市が責任を負うべきである。
�� つかさのまちエリアの美江寺観音、築１００年を迎える旧県総合庁舎及び、ドコモモに選定された市民会館があり、貴重な都市景観をかもしだしている。この空間を大切にすること。
�� 平成２５年６月議会「新しい劇場建設に関する請願」（全会一致）を重く受け止め検討すること。
９
�� カーボンニュートラルの目標年度を決め、積極的に取り組むこと。
�� 太陽光発電の適正設置のため、市条例を制定すること。
�� 小中学校、校区公民館、コミュニティセンター等の公共施設に太陽光発電を設置すること。
�� 街路樹の剪定について、樹木医等専門家の意見を聞くこと。
�� 金華山の樹木伐採にあたっては、観光目的だけでなく、自然環境保護の観点から市民や専門家の意見を聞いて行うこと。
�� 河川敷の管理については、河道の安定確保を兼ねて市民に開放すること。
�� 長良川の国土強靭化に基づいた河道掘削については、アユの生態系含む自然環境へ配慮して行われるよう働きかけること。
�� 鵜飼遊船事務所界隈における“釣り堀”構想は、長良川に生息するさまざまな生き物の生態系に影響をもたらすとともに、鵜飼観光のイメージダウンの懸念がもたれる。漁業関係者、有識者の意見を踏まえ慎重に対応すること。
�� ゴミ減量化を進めるために、製造者・販売者・市民、行政が一体となって取り組みを強化、安易に有料化を選択しないこと。
�� 地域住民で管理されているゴミステーションへの支援策を講じること。
�� 市内２か所（川北・川南）におけるごみ焼却場は堅持すること。
�� 耕作放棄地について、地権者、地域住民とともに対策を強化すること。
�� 耕作面積に占める有機野菜栽培面積拡大の計画を確立すること。
�� 水源地のＰＦＡＳ汚染の原因究明とともに、市東部の各務原隣接地の井戸水、および地下水の大口利用事業者の井戸水の水質調査を実施すること。
10
�� 新庁舎階段の無機質な壁を改善すること。
�� 新庁舎立体駐車場の使い勝手の悪さを抜本的に解決すること。
無料化を検討すること。
�� 小・中学校はじめすべての公共施設に生理用品を置くこと。
�� 地域事務所に福祉事務所機能やお悔やみコーナー等充実を図ること。及び移動事務所を設置すること。
�� 市有遊休地について、管理・活用計画を確立すること。
11
�� 土地利用規制法の施行に伴って、市民の生活や財産が脅かされることのないように国に働きかけること。
�� 日野射撃場の撤去を求め、公園計画に踏み出すこと。
�� 自衛官募集事務にかかわって、自衛隊への住民台帳提供を中止すること。
�� 平和の鐘事業は、広島・長崎への「原爆の日」にも行なうこと。
�� 「治安維持法」が市民に何をもたらしたか調査を行うこと。
12
�� 会計年度任用職員（B）の時給引き上げなど処遇改善をはかること。
�� ハラスメント根絶に向けてアンケートを実施し、迅速に対応すること。
�� 「女性健康休暇」をはじめ各種休暇が利用しやすい職場環境にすること。
13
�� 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の関係については、市長のかかわりも含め、イベントの後援、アダプトプログラムの登録を過去にさかのぼって取り消し、今後一切のかかわりを持たないことを市民に宣言すること。
