市政の動き−議会・政策・見解
【17.12.26】無所属クラブと新庁舎建設についての申し入れ
合併特例債5年延長に関わって
12月14日新聞報道で「合併特例債の延長」が掲載されました。東京五輪の関連で資材費高騰と人材不足により、各地で入札不調が多発し、新庁舎建設に遅れが出ていることも報じられています。
岐阜市でも「すでに総額は300億円を超すのではないかとの声も届いています。
合併特例債が延長されれば、今、入札を急ぐ理由はありません。そこで、次のような申し入れを市長に提出しました。
○岐阜市役所新庁舎建設の入札を細江市長任期中に行わず、新市長に、設計・建設費等の判断を任せること。
+写真は、浅井副市長に申し入れを渡す、無所属クラブの松原市議、服部市議、中央が堀田市議