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【17.12.30】来年度予算要望を提出
細江市長と懇談
12月22日、日本共産党岐阜市議団は、細江市長に、2018年度岐阜市予算編成にあたっての要望書を提出し、懇談を行いました。細江市長とは最後の懇談になると思います。
主な要望は、
�／慶�舎建設計画、高島屋南地区再開発にかかる予算は計上しないこと。
�∪廼發了箸な�は、福祉・医療・教育の充実、暮らしの応援を最優先すること。
そして次のような33項目の具体的な要望を述べています。
細江茂光岐阜市長様
２０１８年度（平成30年度） 岐阜市予算編成にあたって
２０１７，１２，２２
日本共産党岐阜市議会議員団
堀田 信夫
井深 正美
はら なほこ
２０１８年（平成29年）2月23日、岐阜市長の任期は満了を迎えます。これにともなうに市長選挙に細江市長は出馬しないことを表明しました。
新市長は就任するや否や、直ちに3月定例市議会を迎えることになりますが、現市長が整えた平成30年度予算案を上程することになります。
したがって平成30年度予算編成は制約を受けたものとならざるを得ません。
現市長には予算編成にあたって、留意していただきたい点および最重点事項を予算要望として提出します。
新庁舎建設計画、高島屋南地区再開発にかかる予算は計上しないこと。
税金の使い方は福祉・医療・教育の充実、暮らしの応援を最優先とすること。
１、「孤立死ゼロ都市」を宣言すること。
２、戸籍窓口業務を民間委託しないこと。
３、国民健康保険事業が県単位化となっても保険料の引き上げとならないようにすること。
４、保険証は無条件で交付すること。
５、お年よりの医療費を無料にすること。
６、子どもの医療費無料制度を高校卒業年齢時まで引き上げること。
７、お風呂難民・買い物難民が解消されるようシステムを構築すること。
８、認可保育所の増設と、保育士待遇の改善をすすめ「待機児童解消」をはかること。
９、子ども食堂への支援を充実、強化すること。
10、フードバンク活動と連携し、食糧支援の安定供給システムを確立すること。
11、学校給食費を無料にすること。
12、教育施策は、児童生徒、保護者、教職員など教育現場の声を大切にすること。
13、学校のトイレの洋式化を推進すること。
14、「中小企業振興条例」を制定すること。
15、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
16、縫製加工技術を継承し、アパレル産業の復興をはかること。
17、労働条件確保に向けて「公契約条例」を制定すること。
18、生産者と消費者が一体となって都市近郊農業にとりくむシステムを構築すること。
19、山林の荒廃を防ぐため、里山整備を市民とともにすすめること。
20、旧県総合庁舎について県と協議をすすめ有効活用をはかること。
21、高島屋南地区再開発における公共施設整備は見直し、子どもの遊び場・健康増進施設
は生活圏内に整備すること。
22、路線バスの再編、料金の低額化、高齢者お出かけバスカードの拡充をはかること。
23、市街地内から司の森へはワンコインで行けるようにすること。
24、デマンドバス、乗り合いタクシーなどコミュニテーバスを充実、発展させること。
25、ごみ減量計画の目標値を引き上げ、事業者、行政、市民の役割を明確にすること。
26、資源回収ステーションの設置基準を制定すること。
27、「原発ゼロの日本」を宣言し、発信すること。
28、大規模太陽光発電施設の設置基準を制定すること。
29、専門家の協力のもと、市街地や住宅地におけるカラス公害対策にとりくむこと。
30、空き家・空き地対策を市民とともにとりくむこと。
31、災害時に住民の命を守るため、地域の医療、福祉のネットワークを整備、強化します。
32、メディアコスモスの雨漏りなど欠陥の抜本策を設計、施工業者に毅然と求めること。
33、メディアコスモス立体駐車場の土壌汚染対策費用は前所有者である県に求めること。
